学費サポート
各サポート制度については、無料パンフレットで詳しくご案内しています。お気軽にお申し込み下さい
返済不要
国の「高等学校等就学支援金」
返済不要
高等学校等就学支援金とは？
全国の約80％の生徒が利用している授業料支援の仕組みです。
年収約910万円未満の世帯※が対象
※保護者等の所得について、以下の算定式（※1）により試算した額が30万4,200円未満の方
年間約11〜40万円を支給
所得の状況によって金額が変わります（下表参照）。
お申し込みは学校へ
（新入生の場合）入学時の4月など手続きが必要な時期に学校から案内があります。ご確認の上、必要書類をご提出ください。
（在校生の場合）収入状況の届出が必要となる7月頃までに学校から案内があります。
制度の概要
制度の概要
御家庭の教育費負担軽減を図るための、国による授業料支援の仕組みです。全国の約8割の生徒が利用しています。
受給資格
高等学校等（高専、高等専修学校等を含む）に在学する、日本国内に住所を有する方が対象です。
ただし、次のいずれかに該当する方は対象となりません。
※1）保護者等の市町村民税の課税標準額×6％ − 市町村民税の調整控除額が30万4,200円以上の方（年収目安約910万円以上の方）
・高校等（修業年限が3年未満のものを除く）を卒業又は修了した方
・高校等に在学した期間が通算して36月（定時制・通信制等の場合は別途算定）を超えた方
受給資格の認定
利用のためには、申請が必要です。入学時等に学校から案内があるので、必ず申請を行ってください。
提出された書類を基に、都道府県が受給資格の認定を行います。
全日制高校の場合の支給額
※両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安です。
家族の人数や年齢、働いている人の人数等により、実際の対象は変わるのでご注意ください。
申請受給者全員必要です！
入学時等に学校から案内がありますので、申請を行ってください。
※都道府県ごとに申請方法が異なるので、学校からの案内に従って申請してください。
提出書類
申請書、保護者等のマイナンバーを明らかに出来る書類、学校提出用の書類
※マイナンバーの提出が困難な場合は、学校にご相談ください。
就学支援金の支給方法
就学支援金は、学校設置者（都道府県、学校法人等）が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充当もしくは返金いたします。
生徒や保護者が直接受け取るものではありません。
返済不要
都道府県の
「奨学のための給付金」
返済不要
奨学のための給付金とは？
教科書費・教材費など、授業料以外の教育費支援の仕組みです。
生活保護受給世帯、住民税所得割が非課税の世帯※が対象
※年収約270万円未満の世帯
学校種：高等学校等就学支援金の対象校と高校の専攻科
年間約5〜15万円を支給（私立の場合）
世帯の状況や都道府県、年度により金額は異なります。
お申し込みは学校または保護者の方がお住まいの都道府県へ
※授業料支援の高等学校等就学支援金とは別々に申し込みが必要です。
※都道府県により、申し込みの方法や支給される時期などが異なります。学校またはお住まいの都道府県へお問合せください。
制度の概要
生活保護世帯、住民税非課税世帯を対象に、授業料以外の教育費※を支援する制度です。
返済する必要はありません。
※授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費、通信費等になります。
給付額
例：私立の高校等に通っている子供がいる場合の給付額（令和6年度）
| 世帯状況 | 給付金額 （全日制） |
|
|---|---|---|
| 1 | 生活保護受給世帯 | 52,600円 |
| 2 | 非課税世帯（第1子） | 142,600円 |
| 3 | 非課税世帯（第2子以降） ※15歳以上23歳未満の 兄弟姉妹がいる場合 |
152,000円 |
（文部科学省ホームページより抜粋）
（文部科学省ホームページより抜粋）
※家計急変の場合は、申込み月によって給付額が変わります。
申請書類
申請書、保護者の収入に関する書類、大阪府以外にお住いの方は在学証明が必要な場合があります。
※都道府県により異なります。
申請先
・大阪府に保護者の住民票がある方：在学する高等学校等
・大阪府外に保護者の方の住民票がある方：住民票がある都道府県の担当係
支給方法
支給決定後、12月以降に、学校を通じて支給決定通知を送付し、指定された保護者等の口座に振り込まれます。
なお、支給は審査が終了したものから順次行うため、書類不備等の理由により支給時期が遅れることがあります。
※都道府県により、申し込みの方法や支給される時期などが異なります。
詳細は学校や都道府県から案内がありますのでご確認の上、ご不明な点は、学校またはお住まいの都道府県へお問合せいただくか、文部科学省ホームページ「高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧」の各県ホームページを御参照ください。
詳しくはコチラ奨学金制度
奨学金制度
各都道府県の奨学金制度
多くの都道府県などの地方自治体が奨学金制度を設けています。
在学中に借りて、卒業してから少しずつ分割で返還できるシステムです。
保護者の方の居住地により、内容、手続き等が異なります。
詳細は各機関へお問い合わせください。
過去に採用実績のある奨学金制度（一部抜粋）
- ・大阪府育英会
- ・奈良県高等学校等奨学金
- ・兵庫県高等学校教育振興会奨学資金
- ・京都府教育庁高等学校等修学金貸与制度
- ・福井県奨学金
- ・広島県高等学校等奨学金
- ・群馬県教育文化事業団高等学校等 奨学金
- ・愛媛県奨学資金
- ・岡山県育英会
- ・和歌山県修学奨励金貸与制度
- ・滋賀県奨学資金 など
国の教育ローン
国の教育ローン
日本政策金融公庫
（旧・国民生活金融公庫）
国の教育ローン 日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫は、全額政府出資の政府系金融機関です。
公的な融資制度として安心して利用でき、低利で手続きが簡単です。
ご利用の流れ
※お申込みからご融資までにはお時間がかかりますので、できるだけお早めにお申込みください。
お申込方法
インターネット
- ①必要な項目を「インターネットお申込み」にご入力。
- ②日本政策金融公庫から「今後のお申込手続き」がメールで届きます。
- ③「お申込みに必要な書類」をご用意のうえ、日本政策金融公庫各支店へご郵送。ホームページからお申込フォーム入力、必要書類をアップロードしてご提出いただくことも可能です。
郵送または各支店
- ①「借入申込書」を教育ローンコールセンター（0570-008656）または各支店へご請求ください。
- ②郵送で届いた「借入申込書」にご記入。
- ③「お申込みに必要な書類」をご用意のうえ、日本政策金融公庫各支店へご提出。（ご郵送またはご来店）
コチラをご確認ください
ご融資のお知らせ（兼借用証書）が
日本政策金融公庫から送られてきます。
ご契約の際にご用意いただくもの
- ①「ご融資のお知らせ（兼借用証書）」（ご融資決定後公庫からお送りします）
- ②印鑑証明書（連帯保証人がいる場合は、連帯保証人の分を含みます）
- ③合格を証明する書類（合格通知書、入学許可書等写し）
- ④預金口座振替利用届（自動振替のご返済をご希望の方のみ）
- ⑤送金先口座の預金通帳（郵送の場合は表紙および見開き1ページ目のコピー）
※流れは目安となります。お申込みの多い時期や、お申込内容に不備がある場合など、それ以上の時間がかかる場合があります。
教育ローン
教育ローン
信販会社・銀行の教育ローン
信販会社・銀行の教育ローン制度もあります。
詳細は、「学費等納入サポート各種制度のご案内」冊子にて記載していますので、ご確認ください。
保護者・兄弟姉妹
学費免除制度
入学者の保護者・兄弟姉妹が本校・滋慶学園グループ姉妹校に在籍、もしくは卒業生の場合、初年度の学費の一部（10万円）が免除となります。
※入学願書内に保選者・兄弟・姉妹の氏名・入学年度・コース・専攻をご記入ください。
または、下記でも受け付けています。
各ローンや奨学生制度の詳細は、資料をご請求ください。
本校パンフレットと一緒に、学費等の詳細が載っている募集要項を無料でお送りいたしております。
各ローンや奨学生制度には全て審査があります。
また、奨学生制度には定員がある場合もございますので、お早めの手続きをおすすめします。